WSJとは

Wildlife Service Japanは、近年急増する野生動物による自然環境および農林業等の被害に対して、野生動物保護管理を科学的に実施するための事業を行うために設立されたNPO法人です。私たちは、人と野生動物との適正な関係を構築することを目指しています。

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 近年、日本各地でシカやイノシシなどの野生動物の生息数が増加し、農林業被害のみならず原生的植生を含む自然環境に対しても多大な悪影響を及ぼすようになりました。これは「野生動物=保護すべきもの」という固定的認識を前提とした従来の施策(狩猟や駆除に対する規制強化)にもあるとされ、我が国の野生動物管理は大きな方針転換の必要性に迫られています。そのため、国の環境政策上の総合方針である「新・生物多様性国家戦略(2002)」でも、「地域的に著しく増加している(中略)個体群については、目標とする個体数や生息密度等をできる限り科学的に設定し、捕獲等による個体数調整、被害防止施設の設置や生息環境の整備等の保護管理を総合的かつ計画的に展開」すると明記されました。同様の方針は「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」の改正(1999)により、「特定鳥獣保護管理計画(同法第7条)」としても制度化されています。

 しかし、有害鳥獣駆除や個体数調整を目的とする捕獲の主たる担い手であった狩猟者は急激に減少・高齢化しています。また、野生動物管理の技術者は、猟銃の所持許可、狩猟に関する高度な技術と経験、生態学的知識とを兼ね備えている必要があるので、一般的な外部委託で対応しきれるものでもありません。そのため、環境省が主催する野生鳥獣保護管理検討会の報告書(2004)では、「行政との連携により、地域の実情を踏まえて、被害対策を含めた保護管理を総合的かつ弾力的に業務として計画・実行できる団体や民間企業(以下、総合的保護管理団体等という)を育成」する必要性が述べられています。さらに、エゾシカを北海道特有の資源と位置づけ、捕獲個体の肉などの有効活用を促進する動きも出てきています。このような状況から、「被害対策を含めた保護管理を業務として計画・実行する総合的保護管理団体」を立ち上げるために本法人を設立するに至りました。本法人の設立によって、新たな時代の科学的な野生動物管理の「担い手」の創設および前述の法制度を適切に推進する上での原動力になればと考えています。
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名称: 特定非営利活動法人Wildlife Service Japan

設立:2010年4月12日

活動分野・活動内容:
① 野生動物の個体数管理の実務及びコンサルティング事業
② 野生動物による被害防止方法の研究開発事業
③ 野生動物の保護管理及び被害防止の講師派遣事業
④ 捕獲野生動物の資源的活用の実務及び普及啓発事業
⑤ 目的を達成するためのその他の事業

代表者: 森元萌弥

会員数: 25名(2018年4月現在)

事務所所在地:岐阜県岐阜市